3. 調査の対象及び方法等

「地域生活化と人材確保に関する調査」と題した企業調査、並びに「地域間労働移動と職業生活に関するアンケート」と称して実施した従業員（地域間移動経験者など）アンケート調査の時期、対象、方法は次の通りである。

（1）企業調査

調査時期　1996年9月上旬〜10月上旬

調査対象　首都圏（一都三県）及び近畿圏（二府一県）を除く、従業員規模30人以上の企業2,000社

調査方法　層化三段無作為抽出により郵送調査

有効回答数　742社（有効回収率：37.1%）

（2）従業員個人調査

調査時期　1996年9月下旬〜11月上旬

調査対象　上記企業調査で回答のあった企業のうち、33社の従業員個人（また地域間移動の経験者及び中途採用者）555人

調査方法　上記33社（人事・総務担当者）を通じての留め置き法によるアンケート調査

有効回答数　327人（有効回収率：58.9%）

（齊藤幹雄）

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